香川県内の自治体が、大規模災害に対し連携して防災・減災対策を進める共同宣言を採択しました。

５月１０日に開かれた香川県と県内自治体の会議では、能登半島地震を踏まえ、津波への対応や木造住宅などの耐震化、避難所の生活環境の整備などが共通の課題と確認しました。そして、「相互の連携のもと、自助・共助・公助が一体となった防災・減災対策の充実・強化をより一層前進させる」とした共同宣言を採択しました。

（香川県　池田豊人知事）
「耐震改修や避難所の行き方など、一人一人意識してもらうことが大事。日頃から相対する首長が、今回一生懸命やろうとなったのは大きい」

南海トラフ巨大地震に備え香川県では、各自治体との連携に加え、防災訓練などを通じて県民の防災意識の向上も図っていきたいとしています。