保険金の不正請求などの問題が発覚している中古車販売大手ビッグモーターに対し、国土交通省は１０月１３日、高松市と倉敷市の２店舗を含む全国の工場に事業停止などの行政処分を科す方針であることを発表しました。

国土交通省によりますと、保険金の不正請求問題を発端に２０２３年７月に立ち入り検査が行われた全国３４の工場の全てで法令違反が確認され、行政処分が科せられる方針です。

このうち高松店は、車の整備事業の１５日間の停止に加え、４０日間の民間車検場の指定取り消しというより重い処分です。また倉敷水島店は２５日間の事業停止処分と文書警告となっています。

今後はビッグモーター側から意見を聞く聴聞の手続きが行われ、１０月２０日には高松店を対象に予定されています。それを経て処分が決定されます。