ＪＲが芸備線の存廃を沿線自治体と話し合うため国に設置を要請した再構築協議会について、国から自治体への意見聴取が始まったことが分かりました。

岡山県によりますと、１０月１３日午後、意見聴取のための文書が国土交通省中国運輸局から伊原木知事あてに届いたということです。

意見聴取では、今後の芸備線のあり方の議論を再構築協議会でするか、もしくは既存の法定協議会でするか、法定協議会でする場合はその理由を尋ねています。

また、再構築協議会を設置する場合、沿線の自治体以外に参加すべき団体があるかも尋ねています。回答期限は１１月２日とされています。

再構築協議会は利用が低迷するローカル線の存廃を、国を調整役として鉄道事業者や沿線自治体が話し合うもので、１０月３日、ＪＲが全国で初めて芸備線についての協議会を設置するよう国に要請しました。