四国電力の長井啓介社長は２０２３年内最後となる１２月４日の定例会見で、社員が顧客の情報を不正に閲覧していた問題について、再発防止に向けて自らが先頭に立って取り組んでいく考えを改めて示しました。

（四国電力　長井啓介社長）
「今後も私自身が先頭に立ちこうした事態を２度と起こさないとの強い決意のもと再発防止策の着実な実施コンプライアンスの徹底に取り組んでいく」

長井社長はこのように述べ、不正閲覧問題の再発防止に向けて強い決意で臨んでいく考えを改めて示しました。

この問題は、四国電力の社員が新電力の顧客情報、約１万１４００件を不正に閲覧し、経済産業省から業務改善勧告を受けたものです。

これを受け四国電力は、２０２３年５月に再発防止策を公表していて、長井社長は、「再発防止の取り組みが決して形式的なものにならないようしっかり魂を入れ定着させていくことが重要」と話しました。

また、今後の電気料金の値下げについては、２０２２年度までの３年の損失で財務基盤が大きく損なわれているなどとして、現時点で料金の引き下げを検討できる状況にはないと話しました。