海ごみの問題に瀬戸内海に臨む４つの県が連携して取り組む
プロジェクトがスタートし
７月４日、高松市で記念のシンポジウムが開かれました。
このプロジェクトは日本財団の呼びかけに瀬戸内海に臨む岡山、香川広島、愛媛の
４県が応じ発足しました。
開催にあたって日本財団の笹川陽平会長が取り組みへの期待を示しました。

（日本財団笹川陽平会長）
「海洋ごみの問題、その中のプラスチックの問題で素晴らしい成果を上げたのが
日本の瀬戸内海だというモデルケースを世界に発信することによって
日本が世界の海洋環境のリーダシップをとってやっていく」

シンポジウムでは専門家や民間団体がプラスチックごみの実態や
最新の研究成果について発表しました。
そして研究調査に基づく効果的な活動の展開や海ごみの問題を
自分の事として捉える啓発や教育など解決に向けた４つの方針が示されました。
日本財団によりますと瀬戸内海のごみの総量は年間約４５００トンで、
プロジェクトでは５年間で１５億円をかけ
瀬戸内海へのごみ流入の７０％削減やごみ回収量の１０％増加を目指します。