全国知事会は、６日、新型コロナウイルスの感染防止対策や地方経済への支援など岸田新政権に求める重点項目の案と各政党への政策提言をまとめました。

全国知事会が衆院選を前に６日に開いたオンラインの会合でまとめたものです。

岡山県の伊原木知事が委員長を務める総合戦略特別委員会は、岸田新政権に求める３つの重点項目の案を示しました。

このうち、新型コロナ対策では感染の第６波に備えた効果的な対策の提示やＰＣＲ検査などの無料化、地方創生臨時交付金の２兆円規模の増額などを求めています。

また、各政党への政策提言には「こども庁」の創設を含む少子化対策の推進や地方への人の流れの創出などが盛り込まれました。

（岡山県　伊原木隆太知事）〈全国知事会総合戦略特別委員会委員長〉
「それぞれの政党の政権公約に組み込んでもらえるか、新政権の公約や方針に組み込んでもらえるか、地域を知っている知事だからこそ分かる知見を集約したので共有してほしい。」

全国知事会は、７日以降各政党に提言を送り、政党からの回答がそろい次第、公表する予定です。