犯罪被害者への支援の輪を広げようと、岡山県警などが県内の美容院が加盟する団体と１１月１２日に協定を結びました。

調印式には、県内約１０００の美容院が加盟している岡山県美容生活衛生同業組合の中嶋實人理事長らが出席し、協定書に署名しました。

この協定は、２０２１年春に国が新たな犯罪被害者等基本計画を策定したことを受け、犯罪被害者の相談窓口を広く知らせようと結んだものです。

（岡山県美容生活衛生同業組合　中嶋實人理事長）
「我々刃物を持ってるし、命を預けていただいている仕事なので、お客さんのちょっとした普段と違う動作とか気が付きやすい仕事だと思う。」

調印式の後、岡山市内の美容院では早速、実践的な訓練が行われました。

（美容師）
「首大丈夫ですか？」

（被害者役）
「ちょっと怖い目にあって…」

組合では、接客中に異変を感じたらサポートセンターのパンフレットを手渡したり、警察へ相談するなど、対応を速やかに行い、より良い支援につなげたいとしています。