全国初の条例案可決です。事業用太陽光発電所の設置面積に応じて発電事業者に課税をする条例案が、２１日、美作市議会で賛成多数で可決されました。

この条例案は、発電施設周辺の防災対策費用の財源を確保しようと、美作市が導入を目指していたものです。

課税対象となるのは、出力１０キロワット以上の発電事業者で、課税額は発電パネル１平方メートルにつき５０円です。

条例案は、賛成多数で可決されました。

（美作市　萩原誠司市長）
「河川カメラの更新など、いろいろな所に防災上のニーズが生じているので、それに対応していく事を考えている。特殊な状況が生じた自治体が、法定外目的税や法定外普通税を導入する事はとても地方自治にとって良い事。そういう意味での先行事例になれば」

今後、国から同意が得られれば、条例が施行されますが、地方税法に基づく法定外目的税で太陽光パネルへの課税は全国初です。

美作市の試算では、対象となる発電所は市内に約２８０カ所あり、年間１億１０００万円程度の税収が見込めるということです。