四国電力が申請した電気料金値上げについて利用者の意見を聞く公聴会が高松市で開かれ値上げへの反対や行政支援を求める声が公表されました。

公聴会には経済産業省や審査する委員のほか四国電力の長井啓介社長も出席しました。四国電力は燃料価格の高騰を理由に２０２３年４月から規制料金プランを平均２８．０８％、値上げすることを申請していて、一般的な家庭では１カ月の支払いが２２０５円増える計算です。

今回、意見を述べる利用者の応募は無く、インターネットを通じて寄せられた意見、１９件が公表されました。

（寄せられた声）
「経営努力が足りない、顧客を軽視している、これ以上の値上げは困る、値上げ反対、値上げ幅が大きすぎる」

こうした厳しい意見のほか、行政の支援や納得できる査定を求める意見もありました。

これに対し長井社長は決算が２期続けて赤字の見通しであることや今回の値上げ価格に効率化の効果を先取りし織り込んでいると説明したうえで次のように理解を求めました。

（四国電力　長井啓介社長）
「今回の料金値上げは国際情勢の緊迫化に伴う世界的な燃料価格の高騰を受けあらゆる施策を検討、実施したものの企業努力だけではいかんともしがたいためやむを得ず申請した」

公聴会は審査の一環で開かれたもので、経産省は今回の意見を踏まえ審査するとしています。