岡山市が進める新アリーナ構想について、財政負担を巡り足並みがそろわない岡山県との間で、３月１６日、事務レベルでの協議が行われ、市が県に対し、経済波及効果についての説明を行いました。

岡山市の担当者と、民間のシンクタンク、岡山経済研究所の担当者が岡山県庁を訪れ、県の担当者と非公開で協議が行われました。

「新アリーナ構想」は、市がプロスポーツチームや経済界から要望を受け、北区野田への建設に向け、検討を進めているものです。市は県に財政支援を求める一方、県は支援の根拠とされる経済波及効果の説明が不十分などとして、互いに３月、公開質問状や回答書でやりとりするなど、異例の事態となっていました。

協議では、経済波及効果について、市側が、建設や維持管理、イベントの来場者を踏まえ、県全体で７７１億４０００万円。内訳は、市内が３３２億２０００万円、市外が４３９億２０００万円、見込まれると説明しました。

（岡山市スポーツ文化部　岩田修部長）
「一応、やり方に関してはご納得いただいたのかなと思っています。結果がこういう結果なので、そこに肌感覚とは違うというのは事実なのかなと。次の基本計画でもう少し細かく積み上げをしていきますので、その時に改めて経済波及効果等も出していきたいと思っています」

一方で、県の担当者は経済波及効果について、直近の観光客数を参考に県内来場者と県外来場者の比率を設定して計算していることに違和感を感じる、と話しました。

（岡山県環境文化部　有田裕文化スポーツ振興監）
「スポーツ観戦と観光客は行動であるとか、消費も含めた行動は違うのかなと感じました。精度があまり高くはないんだなということが分かった」

市は「今後も県と話し合いを続けていきたい」とした一方で、県は「回答書でも論点がずらされている。誠実な対応を求めたうえで話し合いに入りたい」と話しました。