性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱのカップルについてパートナーの親や子供を家族として認めるファミリーシップ制度が、１日から総社市でスタートしました。

ファミリーシップ制度は、性的マイノリティーのカップルについて結婚に相当する関係であることを認めるパートナーシップ宣誓制度を、パートナーの親や子供についても対象を広げ、家族として認めるものです。

１日からファミリーシップ制度を導入した総社市では、市役所で関係者を招いて記念のセレモニーが行われ、制度の開始を祝いました。

この制度の導入により、利用者は市営住宅の入居が可能になったり、携帯電話の家族割引の対象になるなどのメリットがあります。

（ももたろう岡山虹の祭典　市川明美共同代表）
「このファミリーシップ証明はみんなが待ち望んでいた制度だと思う。家族が家族として認められるというのは２人だけの問題ではなく、とても重要な制度で、本当にうれしく思っている。」

（総社市　片岡聡一市長）
「これが中国５県に広がり、日本全国に広がっていくことを我々が先導役となって発信し続ける、そういう責任もあると思う。」

パートナーシップ宣誓制度は、総社市をはじめ岡山市、倉敷市でも導入していますが、パートナーの親や子供も対象とするファミリーシップ制度を取り入れるのは中国地方では初めてで、全国でも９番目ということです。