事実婚や性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱのカップルを公的に婚姻相当と認める「パートナーシップ宣誓制度」が真庭市で１２月１日から始まりました。

こちらが２人の関係を公的に認め交付されるカードです。

真庭市が創設した「パートナーシップ宣誓制度」に法的な効力はありませんが、カードが交付されることで２人の間柄が確認でき、市立の病院での病状説明や入院・手術の同意について家族同様に扱われるほか、市営住宅への同居など行政サービスの手続きがスムーズに進むメリットがあります。

（真庭市民は・・・）
「これからの時代、もっと多様性を大事にして市も取り組んでもらえれば、みんな生きやすくなっていくと思う。」

（真庭市　太田昇市長）
「法律ではないが、宣誓をしたという受領証を出すことによって手続きが簡略になり、本人の新知的負担も少なくなる。」

制度を利用するには事前の申請が必要です。県内の自治体で事実婚のカップルを公的に婚姻相当と認めるのは真庭市が初めてです。