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2022.12.01

“公設民営”の新アリーナの整備を提言 プロスポーツの試合会場不足などを解消へ【岡山】

プロスポーツチームの試合会場不足などを解消しようと、岡山商工会議所などが、12月1日、岡山市に対し、公設民営の新しいアリーナの整備に向けた提言を行いました。

岡山商工会議所の松田久会頭らが、岡山市の大森雅夫市長のもとを訪れ、提言書を手渡しました。

公設民営の新しいアリーナの整備を巡っては、商工会議所などが市に対し、2021年12月、岡山市北区北長瀬の北長瀬みずほ住座跡地に整備するよう提言を行っています。

市は、アリーナの必要性を認めた上で、整備するのであれば、観客席5000席程度の規模が望ましく、整備費は約81億円かかると試算しています。

12月1日の提言では、アリーナの6つのコンセプトが示されたほか、整備に向けた費用面でも協力していくことなどが示されました。

(岡山商工会議所 松田久会頭)
「建物は行政に建ててもらう。ただ運営は民間がやる。どの民間がやるのかは。これから議論しなければならない」

提言を受け、大森市長は、「新しいアリーナの必要性は感じている。関係機関と相談しながら検討していきたい」と話しました。