２０１８年の西日本豪雨で、アパートなどを活用する「みなし仮設住宅」の利用が、２０２３年７月で終了することが分かりました。これで全ての仮設住宅がなくなる見通しで、豪雨からの復興は５年で大きな節目を迎えます。

２０１８年の西日本豪雨では、県内で４８３０棟の住宅が全壊、ピーク時は３４１５世帯９０７４人が仮設住宅に入居しました。仮設住宅はプレハブなどの建設型と、賃貸住宅などを活用したみなし仮設が整備され、このうち建設型は２０２２年９月までに全員が退去しましたが、みなし仮設には４月末時点で４世帯１０人が入居しています。入居期限は原則２年で、その後１年ごとで延長されてきました。

県によりますと、復旧工事が進み住宅再建の条件が整ったとして、２０２３年は期限を延長しないことを説明し、利用者が了承したということです。これで２０２３年７月までに全ての仮設住宅がなくなる見通しです。

西日本豪雨から７月で５年という節目を迎えるわけですが、被災者の住宅再建は復興に向けた第一歩となります。その生活の土台がようやく整ったという気がします。その一方で被災者が実感できる復興となっているのか、しっかり点検していかなければいけないと思います。