手話が語る福祉のコーナーです。５月にインドネシアで開かれた、メディアの将来を議論する世界会議で、ＯＨＫ岡山放送が行ってきた手話放送の取り組みが紹介されました。今、海を越えて関心を集めています。

（海外の反応）
「素晴らしいアイデア」「インスピレーションを受けた」「とても感心した」

世界各国の参加者からこう評価されたのは、情報から誰一人取り残さない、つまり「インクルーシブ」な放送を目指した取り組みでした。

日本から約５５００キロ、インド洋に囲まれたインドネシア、バリ島。５月２３日から２日間、アジアを中心とするメディアの世界会議「アジアメディアサミット」が行われました。

（生本ひなの記者）「会場では、様々な国の人たちが議論を交わしています」

サミットには約４０の国から、情報担当大臣や、国営放送の代表など５００人以上が参加。脱炭素化が浸透しているヨーロッパでは、資材のリサイクルやペーパーレス化など環境に配慮した番組制作が進められていることや、韓国では、テレビ番組や映画など映像コンテンツの輸出入が活発化していることなど、インターネットが普及し様々な情報メディアが台頭する中、コンテンツをどう差別化するかは各国が抱える共通の課題で、メディアの将来について議論が交わされました。

（ディスカッションの様子）
「持続可能な放送のために新たな収入源をどう開拓していくかが課題」
「コストやエネルギーなどにおいて無駄がない選択を最優先すべき」

ＯＨＫは日本の放送局としては唯一の参加で、３０年間続けている手話放送の取り組みが評価されました。

（岡山放送のプレゼンの様子）
「私たちの取り組みのポイントは、インクルーシブな番組制作、そしてビジネスモデルとしての手話放送」

手話放送は、参加したほとんどの国で、日本と同様に公共放送のニュースなどで行われています。そうした中、ＯＨＫでは２０２３年３月から、地元企業と連携し、手話を付けたＣＭを制作し放送、民間の放送局の収入源となっているＣＭ放送に手話を付けることで、社会貢献ではなく、新しいビジネスモデルとして確立を目指しています。そうした取り組みを地方の放送局が行っていることは各国にとっても新鮮で、サミットのテーマでもある「持続可能」な取り組みとして注目されました。

（バングラデシュ国営放送　局長）
「新しいイノベーションだと思う。障害者に対してチャリティーやボランティアではなく、放送局の利益につながることが、彼らにとっても良い事であるというのは新しい」

（ブータン国営放送　ＣＥＯ）
「公共放送に携わる者として、誰一人残さず情報を届ける責任があることは自覚している。それを持続可能にするためにも、ビジネスとして成功していることは素晴らしい」

会場で講演を聞く日本人女性。世界の電波や通信を管理する国連の専門機関、ＩＴＵ国際電気通信連合のアジア太平洋事務所で所長を務める奥田敦子さんです。

（ＩＴＵアジア太平洋事務所　奥田敦子所長）
「新しい技術がどんどん市場に出てきている中で、工夫をしなければいけないという思いで放送業界の人が集まった、やはり危機感を感じていると思う。もっと地域に密着して、人々の声を吸い上げるような放送が良いのではということで、そのモデルの一つとしてＯＨＫが提案した事はインパクトがあったと思う」

奥田さんも指摘するメディアをとりまく社会の変化、そうした中で地域に根差したＯＨＫの取り組みは、経済状況や放送形態が異なる国からも強い共感を得たと言います。

（インドネシア通信情報省）
「岡山での小規模な地方局での取り組み。聴覚障害者との番組制作について前向きなアイデアをたくさんもらえた」

（フィジー首相府次官補）
「フィジー政府はいま、地方の活性や環境整備に注力している。地方の情報格差などを考える上でも、この取り組みは参考になった」

（香港公共放送キャスター）
「帰ったら私たちのチームにもシェアしたい。今後ぜひ連携していければ。一緒に頑張りましょう」

手話放送から始まったインクルーシブな取り組みの輪が世界に広がろうとしています。