放置すれば倒壊するおそれがある空き家を所有者に代わって行政が解体する代執行が１０月１７日、倉敷市で行われました。倉敷市が代執行により空き家を解体したのは初めてです。

「ただいまより略式代執行による特定空き家の除却を行います」

代執行が行われたのは、倉敷市茶屋町の木造２階建ての住宅です。築７０年以上で壁や屋根が崩れ、瓦が落ちるなどしていて、隣接する市道が安全に通行できない状態となっていました。

３年前に所有者が亡くなり、相続人全員が相続放棄をしたことから市が代執行を決定。１７日は作業員が解体に向けての準備作業を行いました。

倉敷市によりますと、市内には２０２２年３月末の時点で８８９２の空き家があり、このうち１００軒ほどが倒壊などの危険がある特定空き家だということです。

（近所の住民は…）
「いつ瓦が落ちるか、近所の人も崩れてくるかと心配していた。初めて（代執行を）やってくれるということで喜んでいる、地域の人は」

（倉敷市建築指導課　寺内隆課長）
「空き家の適正な管理は所有者の責任というのが大原則。今、市で力を入れている相談会・セミナーを活用してもらうことで、空き家の適正管理に努めてもらいたい」

解体は、１１月上旬に完了する予定で、約３１５万円の費用は全額、市の負担になるということです。