岡山市は都市機能を市街地に集中させるコンパクトシティ化を進めるため、市街地周辺での宅地開発の許可制度を見直す方針を固めました。

（岡山市　大森雅夫市長）
「低密度な市街地が拡大し市街地の人口が減少すると、店舗や病院などの生活サービス施設の維持が困難になる恐れがある」

岡山市はこれまで市街地の周辺にある「市街化調整区域」で宅地開発を特例として認める「５０戸連たん制度」を導入していましたがこれを廃止する方針です。市街地周辺に住宅が拡散するのを防ぎ、市街地の人口密度を保つことで都市機能を集中させ、生活サービスを維持するのが狙いです。

一方で、中山間地域では空き家の用途変更を緩和し店舗や賃貸住宅として活用しやすくするなどしてコミュニティの維持と活性化を図ることにしています。

市は２０２４年２月の議会で関連する議案を提出し、２０２６年度から新制度の運用を始めたいとしています。