戸籍上で性別を変更するためには生殖能力をなくすことを要件としている法律の規定について、最高裁判所は１０月２５日、違憲だとの判断を示しました。４年前に性別変更を求める申し立てを行い、当時は合憲として却下されていた岡山県新庄村の性同一性障害の人は今回の最高裁の判断に理解を示しました。

（臼井崇来人さん）
「違憲ということがはっきり出たということで、進んだと思った」

この申し立ては、戸籍上は男性で女性として生活している性同一性障害の申立人が、性別を変更するために生殖能力をなくすなどの手術が必要とする規定が憲法に違反するとして、手術を受けずに性別変更を認めるよう求めていたものです。

２０１９年には新庄村に住む臼井崇来人さんが同様に女性から男性への性別変更を求める申し立てを行い、当時、最高裁は法律の規定は現時点で合憲とした上で、２人の裁判官が「違憲の疑いが生じている。社会で適切な対応がされることを望む」という補足意見を述べていました。

そして２５日、最高裁は、性別変更に関する法律で生殖能力をなくすことを要件とする部分は違憲だとの判断を示しました。裁判官１５人全員が一致した意見だということです。最高裁の判断に臼井さんは…。

（臼井崇来人さん）
「見た目がどこまで性別の決定の決定打なのか、改めて意識を変えられるチャンスだと期待をしたい」