関心の高い話題を詳しく解説する「急上昇ニュース」です。今回は、急落する岸田内閣の支持率、その理由を考えます。担当は堀さんです。

２０２３年１１月に行われたマスコミ各社の世論調査で、岸田内閣の支持率は危険水域とされる２０％台を軒並み記録し、過去最低を更新しました。

大きな不祥事がないにも関わらず、ここまで下がるのは異例です。一体なぜなのか？様々な立場から地元の声を聞きました。

まずは経済の専門家の視点から、岡山大学大学院の中村良平特任教授です。 （岡山大学大学院　中村良平特任教授）
「支持率が下がっている最大の理由は、岸田内閣がやろうとする政策に『裏があるのでは』と国民が思っている。増税すると言っておきながら給付をする二枚舌、ダブルスタンダードでやっているから」

「もう一つは、物価高と言ってもアメリカみたいに消費が強いのではなく、円安で上がっている。景気がいい訳ではない。日本の圧倒的多数は中小企業なので、賃金をそう簡単に上げられない。大企業の内部留保をもっと吐き出させないといけないが、献金もらっていますからね」 今回政府は、所得税など１人当たり４万円減税、非課税世帯には７万円を給付するとしています。一方で防衛費をまかなうための増税も今後検討していて、「ダブルスタンダードに映る」という話でした。

次に経済界はどうみているのでしょうか。大手企業を中心に構成する経団連の十倉会長は１１月２０日の記者会見で、「岸田政権の取り組みを評価する」と発言しましたが、岡山・香川の多くは中小企業です。地元財界人の率直な思いを、岡山の経済５団体の取りまとめ役である岡山県経済団体連絡協議会の中島基善座長に聞きました。 （岡山経済団体連合会　中島基善座長）
「小手先ばっかりやるからダメなんでしょうね。先送りしているだけで根本的な解決になっていない。もう少し将来的なビジョンを言って、こうしますから国民も我慢してください。その代わり将来的にこうなりますと（言った方がいい）」

中島座長は、小手先の対策が若者にツケを追わせることになる、と指摘。

（岡山経済団体連合会　中島基善座長）
「もっと岸田さんも、若者に対して受けることをやった方がいいんじゃないか。減税するにしても、生活困窮者とか若者に対してだけ。年寄りはいいから若者向けの対策をやらないと。若者だって馬鹿じゃないから、国が厳しいはずなのに『ここでなぜ減税？結局それは先送りでしょ？自分たちに関わってくることじゃないの？』となる。そういう若い人に対するメッセージが足りない」

次に、行政の立場から、岸田政権の取り組みはどう映るのか？１１月２７日の記者会見で岡山市の大森市長に聞きました。 （岡山市　大森雅夫市長）
「経済対策、定額減税などが言われているが、困っている国民に対してやっていただいているという事で、岡山市長としては評価したいと思う」

打ち出した経済対策が“直近の生活の助け”になることは間違いありません。そこを評価するというコメントでした。

今回急上昇ニュースでは、『今の政治に届けたい声』を募集しました。その声をＡＩで分析しました。 まず岸田内閣を評価しない理由について、「物価高に有効な対策が出来ていない」、「減税は期間限定で、その後は増税が待っている」「（減税の時期が）翌年６月は遅い」、「閣僚の不祥事があった」などがありました。 評価する部分も聞いています。「無い」という意見が多かったですが、「外交は頑張っている」という声もありました。 最後に政治に期待する事では、「物価高への対策」、「政治家のリーダーシップ」、「政治家自身にメスを入れるべき」などの声が寄せられました。

街の声も聞いています。

（岡山市内）
「（岸田首相は）庶民とかけ離れすぎ。もっと人間の心に寄り添える人かと思った。権力を持つと変わるのかとガッカリ」
「色んな人から話を聞いていると思うが、身近な人の意見ばかり聞いて一般市民の意見は届いていないのでは。聞きたい事は聞くけど、聞きたくない事は聞かないのでは」
「評価できると思う。もっと国民に業績を言った方がいい」

今回の取材で、「小手先」「先送り」「ダブルスタンダード」などの言葉が出てきました。政治家は、目先でなく「未来のビジョンを示す」事が大事だと感じます。

以上、急上昇ニュースでした。