長期化する原材料やエネルギー価格の高騰などを受け、岡山県内の経済団体が１２月４日、岡山市の大森市長に中小企業への支援の強化を要望しました。

岡山商工会議所など県内５つの経済団体が岡山市役所を訪れ、大森市長に要望書を手渡しました。経済団体によりますと、原材料やエネルギー価格の高止まりに加え人手不足などの影響を受け県内の中小企業の多くで事業継続の危機が続いているということです。

その上で、要望には、エネルギー効率の良い省エネ機器に更新する企業への支援などを盛り込んでいます。市はこれまで、２回にわたって要望と同様の支援を行っており、経済団体はさらなる多くの事業者への支援を求めています。

（岡山商工会議所　松田久会頭）
「全ての中小企業が景気が回復しているわけではない。特に、省エネについてはエネルギーが高騰しているということもあり、非常に有効な手段だと思う。ぜひ支援をお願いしたい。」

（岡山市　大森雅夫市長）
「経済の実態、商工会議所等の要望を十分頭に入れてこれから対応していきたい」

大森市長は、低所得者への支援とのバランスを見ながら、支援の規模やタイミングなどを検討したいとしています。