岡山県の２０２４年度当初予算の各部局からの要求額がまとまりました。新型コロナの対策費などが減り、一般会計の総額は６年ぶりに前の年度を下回っています。

一般会計の要求額は７４９８億５２００万円で、２０２３年度の当初予算と比べ５２３億円余り減りました。新型コロナの対策費が約４４０億円減るなどしたのが減少の要因で、前の年度を下回ったのは６年ぶりです。

少子化対策に重点的に予算を配分し、企業とタイアップして子育てしながら働ける環境づくりを進める新規事業など約６億３２００万円を要求しています。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「少子化に真正面から取り組んでいくんだ。できることは何でもするんだ。いろいろな可能性を検討した」

また、防災の分野では、最新データを反映するなどした南海トラフ地震の被害想定の見直しに、約７３５０万円を要求しました。

２０２４年度の当初予算案は知事査定を経て２月１５日に発表されます。