能登半島地震の被災者が公的な支援を受けるために必要な罹災証明書の発行業務をサポートするため、岡山県から富山県氷見市に向け支援チームが出発しました。

国が被災地域ごとに支援する自治体を割り当てる対口支援に基づく支援チームの派遣。富山県氷見市には第１陣として県と市や町の職員合わせて２０人が入り、被災した住宅の罹災証明書の発行業務などを行います。

能登半島地震で震度５強を観測した氷見市では、多くの住宅が損壊し、１月２２日までに罹災証明書の発行申請が４２７８件に上っています。

出発式では伊原木知事が「西日本豪雨で全国から支援を受けた恩返しの意味もある。体調に気を付けて頑張ってきてほしい」と激励しました。

（岡山県土木部・都市局都市計画課　岩井真一副課長）
「生活再建に少しでも早く踏み出したい人がたくさんいるとのこと、市役所の職員自身たくさんの人が被災している中で岡山県として手助けができるようチーム一丸となって頑張りたい」

支援チームは２５日から業務を開始する予定で、２８日には第２陣の２０人が出発するということです。