能登半島地震を受けて、香川県は２月２日、被災地で学んだ課題を県の地域防災計画に盛り込む修正を行いました。

県内の行政機関やインフラ企業などが参加した県の防災会議では、職員を被災地に派遣する池田知事から道路の損壊が激しく復旧が長期化している現状が報告されました。

これを踏まえ、南海トラフ地震などの対策をまとめる県の地域防災計画を修正することを決めました。具体的には道路を優先して使える緊急車両の事前登録を促すことや、被災者台帳でのデジタル技術の活用などを盛り込みました。

（香川県　池田豊人知事）
「（職員から）とにかく交通状況が悪くて作業がはかどらないと聞いた。（今後の備えに）しっかり取り組みたい」

また県内では住宅の耐震化率が８割ほどしかない現状も報告され、耐震工事の補助の見直しなどが検討されました。