岡山県は脱炭素政策をさらに強化しようと、県庁に「脱炭素社会推進課」を設置しました。

（前川裕喜記者）
「岡山県庁８階には新しいプレートが掲げられ、電気自動車ＥＶをＰＲする貼り出しも。脱炭素をＰＲしています」

これまで脱炭素政策を担ってきた「新エネルギー・温暖化対策室」を改編して４月１日、「脱炭素社会推進課」を立ち上げました。１０人だった職員も１２人に増員しました。

県は２０２４年度の当初予算で、初めて脱炭素を重点政策として位置付け、太陽光発電設備の補助やＥＶ技術の支援などに、約５６億円を計上しました。今後、この課を中心に政策を進めます。

（岡山県脱炭素社会推進課　岡本尚子課長）
「（例えば）岡山は晴れの国と言われるだけあって太陽光発電のポテンシャルは高い。脱炭素を手段と考えてもらい地域の活性化、経済発展につなげる取り組みを進めたい」

国や民間事業者との連携が鍵になるとされていて、これまでにない広い視野で対応に当たるとしています。