岡山市の下水処理場の改修工事で発生した追加費用を巡って市が工事業者に提訴されていた問題で、市は和解金として事業者に１億７０００万円を支払う手続きを進めていることを明らかにしました。

「誠に申し訳ございませんでした」

市によりますと、２０１５年度、大阪市の業者に発注した岡山市北区にある一宮浄化センターの処理水の放流管を設置する工事で、発注時に市が示したルートでの施工が困難であることが判明し、ルートの変更や工期の延長が発生。市は当初の契約金額である約３３億円の範囲内で対応すべきとの認識で、追加費用についての合意がないまま工事が完了し、２０２２年、事業者が岡山地裁に訴えを起こしていました。

岡山地裁は２７カ月分の工期延長にかかった費用などとして市が１億７０００万円を支払うべきとの和解案を提示し、市は、発注段階でのルート精査が不十分だったことなどを認め和解の手続きを進めるということです。

和解金は２０２４年度の岡山市の補正予算案に盛り込まれる予定です。