人口減少問題について取り上げます。最終的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」とされた真庭市が６月４日、対策本部を立ち上げました。

「消滅可能性自治体」は民間の研究機関「人口戦略会議」が２０２４年４月に発表したもので、２０２０年からの３０年間で子供を産む中心の世代である２０代から３０代の女性の減少率が５０％以上と推計された自治体です。

全国で７４４の自治体、そのうち岡山・香川では１４の市と町が挙げられました。

（真庭市　太田昇市長）
「皆で知恵を出して、組織と市民の総力をあげて対策をやっていきたい」

このうち減少率が５１．９％と推計された真庭市は太田昇市長を本部長に置き、人口減少対策本部を立ち上げました。

市によりますと２０５０年の総人口は、２０２０年の国勢調査の時と比べて約半数の２万４５６４人まで減少すると予測されています。対策が急務となる中、４日の初会合では、民間企業による新規住宅の建設の推進や市外に通勤・通学するための交通費の補助など定住促進に向けた取り組みについて話し合われました。

（真庭市　太田昇市長）
「１６０を超えるアイデアが出た。真庭に移住してきた人や女性など幅広く意見を聞きながら住みたいと思える真庭地域を作っていきたい」

対策本部は今後、市内の企業や団体などに意見を聞きながら実施可能な取り組みを精査し、早ければ２０２４年度の補正予算に事業費を盛り込むよう検討するということです。