今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされている南海トラフ地震に備えようと、香川県で６月１９日から耐震化が行われていない住宅への戸別訪問が始まりました。

１９日は香川県の職員らが、坂出市内の住宅を訪問しました。戸別訪問は、元日の能登半島地震で耐震性が不足する住宅が多く倒壊したことなどを受け、１９日から県内全域で行われます。

対象は、地震が発生した時に津波などで被害が拡大する恐れがある地域の中で、１９８１年以前に建てられた住宅です。職員らは耐震化の必要性を説明し、補助金の活用など低コストで工事ができる制度を紹介しました。

（訪問を受けた男性）
「県の耐震化率を高めていこうという 意気込みを感じた。命を自分で守っていくことが 大事だと思っている。」

（香川県　住宅課　豊嶋泰行主幹）
「必ず南海トラフ大地震は起こるので 他の地域の地震のことを、自分ごとと捉えてもらえるよう 市町と連携して働きかけていきたい。」

戸別訪問は、高松市で１１０戸、丸亀市で２００戸など県内で２０７７戸が対象となっています。