高松市は７月３日、市民１６０５人分の個人情報がインターネット上に流出し、ダウンロード可能な状態になっていたことがわかったと発表しました。

高松市が印刷業務を委託している京都市の会社「イセトー」のサーバーが、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」に感染していたのが原因です。

今回、流出がわかったのは個別避難計画に関する２０２２年度分のデータのうち名前や住所など１５９５人分と、２０２３年度の予防接種予診票に関するデータのうち名前など１０人分のあわせて１６０５人分です。流出した情報が悪用されたり、被害の報告は今のところ入っていないということです。

高松市では６月にもイセトーから市民５０人の税関係の個人情報などが流出した恐れがあると発表していて、その後の調査で今回の情報流出がわかったものです。高松市は「イセトー」に対し再発防止の徹底を要請しています。

「イセトー」を巡っては、高松市と同様に業務を委託していた京都商工会議所や広島県、徳島県などでも個人情報の流出が明らかになっています。