利用が低迷するＪＲ芸備線の存廃を話し合う再構築協議会の事務レベルの会合が７月１０日広島市で開かれ、路線の潜在需要を含めた調査事業を行うことが決まりました。

２回目となる幹事会では、専門的な知見を持つ外部のコンサルを活用し、移動需要や利用者が減少した要因などを分析する事業を行うことを決めました。

協議の対象となるのは、新見市の備中神代から広島の備後庄原の間の約７０キロ。この区間の移動実態を把握するため、ＧＰＳのデータや観光地での消費単価など自治体やＪＲ西日本も持っていない情報を収集するということです。

沿線地域の将来の姿を把握し、潜在需要も含めて路線が持つ可能性を探りたいとしています。

（岡山県　県民生活部　玉置明日夫部長）
「どういった内容を分析した結果、実証するのか具体的に見えていないので必要な検証はやらないといけない」

（中国運輸局　交通政策部　阪場進一部長）
「常に地域の利用者が背景にあるということを意識しながらどういった施策が皆さんにとって効果があるかしっかり考えながら議論したい」

調査は２０２４年度中に始めることにしています。２０２４年３月に設置されたこの協議会では、国が自治体とＪＲ西日本の間に入って存廃の結論を３年以内に出す方針です。