（岡山市　大森雅夫市長）
「会談ができたこと自体は、私は有意義だった、ただ進展という面では、その会議ではなかった」

公共施設の設備更新費用の負担割合をめぐって、岡山市と岡山県の間で意見が対立している問題。岡山市の大森雅夫市長は、６月２８日に実現した岡山県の伊原木隆太知事とのトップ会談についてこのように述べました。

県の提案で開かれたトップ会談では、大森市長は費用の負担割合について、「昨年度（２０２３年度）分は、協議の上決める」とした約束を守ってほしいと訴えたということです。

この問題は、市が県の条例に基づき、県総合グラウンドの設備更新費用の５０％を負担するのは高いとして、協議を求めているものです。市は協議に応じない県に対して一時、訴訟を検討する一幕もありました。

（岡山市　大森雅夫市長）
「われわれ当局間で議論し、着地を見つけていく、この努力を欠かしてはならないと思っている。そういう意味で、私としてはトップ会談で協議を行いたい」

大森市長は、知事に会えたことは進歩だとして、今後も、事務方同士の協議を続けながら、次回のトップ会談を働きかけていきたいとしています。

一方、伊原木知事は協議には否定的で、「次の会談があるか分からない」と述べています。