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2024.07.13

キャッシュレス進む中で「ポイ活」市場拡大中!企業や行政が注視するそのワケは【急上昇ニュース 岡山】

関心の高い話題を詳しく解説する「急上昇ニュース」です。7月10日のテーマはポイントを貯めてお得に生活する「ポイ活」について。キャッシュレス化に伴いブームが到来しています。担当は篠原記者です。

(篠原聖記者)
「7月3日に新紙幣が発行されてから1週間がたちましたが、岸下さん、中塚さん、新紙幣は手元には届きましたか?」

(岸下恵介キャスター)
「自分の財布の中身を見たんですが、まだ私の手元には届いていませんでした…」
(中塚美緒キャスター)
「私も。キャッシュレスに頼っているので、現金をさわる時があまりないなと」

(篠原聖記者)
「新紙幣の発行に伴い、飲食店などで券売機の更新が必要となるなど、これを機にキャッシュレス化が進むといわれています。そうした中、ますます「ポイ活」市場は活性化するとみられていて、市場規模は2023年度2.6兆円。その波は地方にも到来しています。岡山の「ポイ活」事情を取材しました」

■「ポイ活」してますか?

(主婦)
「ありますよねポイ活。何気に見る動画でポイントが付くのはうれしい」
(大学生)
「無料のLINEニュースを見たり、友達追加したらポイントがたまる」
(主婦)
「これだけ物価が上がっているので、もらえるだけラッキーだと思う」

ポイントを貯めてお得に生活する「ポイ活」。キャッシュレスで支払った際にたまるポイントや、動画やゲームなどを楽しみながらためるポイントの他、たまったポイントを投資に回す機能もあり、ポイ活の種類は多様化が進んでいます。

倉敷市の会社員、吉崎博文さん(64)。熊本県から単身赴任中で、毎日の「ポイ活」が生活の楽しみの一つです。この日は仕事帰りにスーパーで買い物。これまでにためたポイントを使って現金を支払うことなく夕食を買いました。

家に帰ると、早速「ポイ活」。こちらはニュースを読んだり、くじなどでたまったポイントを、電子マネーなどに交換できるアプリです。

(吉崎博文さん)
「当たった!50ポイント」

その後は、時間があれば近所に散歩へ、その日の歩数に応じてくじが引けるアプリを使っています。

吉崎さんが今、ためているポイントは約10種類。毎月得られるポイントは現金に換算して300円ほどですが、もともとは健康を考えて始めた「ポイ活」。利益重視とは考えていないようです。

(吉崎博文さん)
「簡単に日々の生活の中でできて、手軽にポイントがたまるのが良い」

スマートフォンの普及やキャッシュレス化に伴い、幅広い年代に広がりを見せている「ポイ活」市場。民間の調査会社、矢野経済研究所によりますと国内で発行されたポイントの総額は2023年度は2兆6300億円、前の年より6%拡大する見込みで、2026年度には3兆円を超えるとされています。

行政や地方の企業で独自のポイントが展開され、種類は乱立していますが、それでも事業者側は大きなメリットを感じています。

(両備ホールディングス たまルンプロモーションセンター 細谷尚宏センター長)
「地域の中での経済還流を促進できるような事業としてやっていければ」

買い物や旅行などでポイントがたまるたまルンカードを運営する岡山市の両備グループ。270の店舗が加盟していて会員数は約36万人。年間で1億5000万ポイントが付与されていて、500ポイントで500円分の買い物券が発行されるため、広告宣伝費として1億5000万円が使われていることになります。

(両備ホールディングス たまルンプロモーションセンター 細谷尚宏センター長)
「10倍キャンペーンなどを行うとその瞬間に来客するので良い効果があるが、顧客ロイヤルティー(店への帰属意識)が獲得できるのが大きなポイント」

会員数は2024年度に入り若い世代を中心に約3000人増え、例年を上回るペースです。今後、アプリの機能を充実させるなどして、さらなる利便性の向上を図るということです。

Q:中塚さんは「ポイ活」してますか?
「しています。ニュースを読んだり、買い物するときに「ポイ活」しているなと。運用できるものもあるので魅力的」

(篠原聖記者)
「この「ポイ活」市場には行政も注目していて、岡山市が2023年8月に行ったポイント還元事業では約16億円の事業費に対し、30億円の経済波及効果があったとされています。コロナ禍の経済支援策として組まれた事業なので次回の予定はないということですが、直接の経済支援以外にも「ポイ活」市場が活用されています。

それが、こちらの岡山市の健康促進事業「ハレ活プロジェクト」です。2019年に始めた「おかやまケンコー大作戦」で、対象年齢が18歳以上に広がったもので、参加者は運動したり、イベントに参加するとポイントがたまり、景品と交換できる仕組みです。2023年8月からの1年間で約1万6000人の市民が参加しました」

(岸下恵介キャスター)
「分野を問わず、活用方法がありそうですね」

(篠原聖記者)
「今後、ますます市場の拡大が予想される「ポイ活」。地域活性化の可能性がまだまだ秘められています」

以上、急上昇ニュースでした。