ハンセン病に対する偏見・差別のない社会を目指す岡山県の対策協議会が８月２７日に岡山市で開かれ、「啓発活動に工夫が必要」などの意見が出ました。

協議会には、瀬戸内市の２つの療養所の入所者や園長など約１０人の委員が出席しました。その中で「ハンセン病の知識は社会に十分に浸透していない」などとした、国の意識調査の結果を紹介。

委員からは、「自分事として捉えられるように啓発活動にも工夫が必要」、「いまだ差別に苦しむ元患者家族の意見を聞くべきだ」などの意見が出ました。また入所者の委員からは「啓発活動に役立てるため療養所の貴重な資料を適切に保存してほしい」などの要望もありました。

（長島愛生園　入所者自治会　中尾伸治会長）
「障害がある人も元気な人もいて社会だと思うその仲間入りをごく普通にしてほしい」

（邑久光明園　入所者自治会　屋猛司会長）
「ハンセン病だけでなくあらゆる差別がなくなるようにしなければいけない」

国の意識調査は、２０２３年１２月、初めて全国で実施されたもので、「偏見差別は現存し、依然として深刻な状況にあることがうかがえた」とまとめられています。