瀬戸内市のハンセン病療養所、邑久光明園の入所者らが療養所の施設や資料を後世に残すために国に働きかけるよう日本弁護士連合会の会長に要請しました。

日本弁護士連合会の渕上玲子会長らは１０月２４日、瀬戸内市の邑久光明園を初めて訪れ、入所者らと意見交換しました。そして、全国のハンセン病療養所の入所者らで作る「全療協」の会長に２０２３年８月に就任した屋猛司さんから要望書を受け取りました。

要請では、入所者のカルテや解剖録などの資料を保存することや、国が保存する方針を決めている納骨堂や交流会館などの予算措置などについて、早急に構想を立てるよう日弁連から国に働きかけてほしいとしています。

（日本弁護士連合会　渕上玲子会長）
「我が国における最大の人権侵害の一つ 何らかの取り組みが深まればいい。」
（全国ハンセン病療養所入所者協議会　屋猛司会長）
「超高齢化時間がない。できるだけ早い段階で、まずは将来構想を構築していく。」

全国１３の国立療養所の入所者は６８０人、平均年齢は８８．４歳と高齢化が進み施設や資料をどう残していくかが課題となっています。日弁連は要望を受けて、会長声明の発表を検討するなど前向きに取り組んでいきたいとしています。