選挙区ごとの１票の価値に格差がある今回の衆院選は憲法違反だとして、岡山・香川など全国の弁護士グループが選挙の無効を訴える裁判を起こしました。

今回の衆院選は、一票の格差の是正に向けて岡山の「１減」を含む「１０増１０減」といった新しい区割りが適用されてから初の選挙です。広島高裁岡山支部では、原告の有権者と弁護士３人が訴状を提出しました。

訴状によりますと、今回の衆院選で議員１人当たりの有権者が最も少ない選挙区の鳥取１区と比べ、最も多い北海道３区で２．０３倍、岡山では１．４５倍から１．８３倍の格差があり、選挙区ごとに１票の価値が異なるのは憲法違反だとして選挙無効を訴えています。

（賀川法律事務所　賀川進太郎弁護士）
「小選挙区制度をやめて中選挙区制度などにすると格差が薄まっていく。岡山県という単位で３～４人出せば格差が縮まってくる」

２８日はこのほか、高松市の高松高裁を含む全国１３の高裁や支部で同じ訴えが起こされました。