国民民主党が主張する、いわゆる「年収１０３万円の壁」の見直しで、１７８万円まで引き上げた場合、岡山県の県税収入は２００億円の減少、高松市の市税収入は８０億円減少することが分かりました。

岡山県によりますと、いわゆる「年収１０３万円の壁」を国民民主党が主張する１７８万円まで引き上げた場合、県税収入が約２００億円減少するということです。岡山県の伊原木知事は「税収の壁、社会保障の壁によって働き控えをされるのは社会全体として大きな損失だと思っている」と、制度の見直しに理解を示す一方、国に対して、減収にならないよう、対応を求めました。

（岡山県　伊原木隆太知事）
「どういうふうにすれば、働きたい人が働いて、世の中がよりうまく回っていくのか、税収が減るのであれば、どのように補填（ほてん）していくのかも含めて議論してもらいたい」

一方、高松市の大西市長は１１月１９日の定例会見で「年収１０３万円の壁」を１７８万円まで引き上げた場合、市税収入が約８０億円減少すると明らかにしました。２０２３年度の個人市民税の税収は約２４５億円で、仮に８０億円の税収減となれば約３割が減少するということです。