岡山市は、岡山県総合グラウンドの整備などに関わる都市公園事業で、県から求められている２０２３年度分の負担金を支払わない方針を示し、３月１３日、岡山市議会の特別委員会で経緯や考えを説明しました。

（岡山市都市整備局　平澤重之局長）
「今回は結論が出ていないということで２月議会にも予算計上していないので、理由を述べたうえで支払うことができないという返答を返すことになる」

１３日に開かれた市議会の特別委員会で、岡山県との協議の経緯などが説明されました。

この問題は、岡山市北区の県総合グラウンドの整備などに関わる都市公園事業で、県が条例に基づき市に５０％の負担金を求めているものです。

（竹下美保記者）
「岡山県が２０２３年度、市に求めているのは、アリーナとスタジアムの火災報知器の更新と、園内の外灯のＬＥＤ化の費用約４０００万円です」

市は、県の請求分は維持管理費であり、負担金を求めることができる事業にはあてはまらず、一律に５０％であるのは不適切だとしています。

市によりますと県と市は２０２２年１２月に覚書を交わし、２０２３年度分は、協議によって負担割合を決めることにしているということです。しかし県は、２３年度も５０％の負担を求めていて、「市が負担しない場合は、関係法令にのっとり対応していくことになる」としています。

（岡山市　自治体間調整問題調査　特別委員会　三木亮治委員長）
「話し合いの中で一定の負担や協力が生じることは当然のこと。今のままではだめ。なんとか改善していきたい」

今後の協議の日程は具体的には決まっていませんが、市は県との協議を続けたいとしています。