西日本豪雨の被災者を対象に、倉敷市が真備町に整備を進めている災害公営住宅。

入居開始を間近に控え、その一部が完成し、１５日、公開されました。

公開されたのは、倉敷市真備町川辺の災害公営住宅です。

災害公営住宅は、西日本豪雨で被災し、住宅の再建や確保が困難な人のために整備されるもので、真備町内の川辺、箭田、有井の３つの地区に合わせて９１戸が３月末までに完成します。

一足早く完成した川辺地区の住宅は４０戸、１ＤＫから３ＤＫまで３つのタイプの部屋が用意され、住人同士のコミュニケーションの場として集会室も設けられました。

ここには災害用の備蓄倉庫も完備されています。

（報告　早川祐貴記者）
「仮に同じような災害が起きた際には、すぐに逃げられるよう、屋上に避難スペースが設けられています」

川辺地区の住宅は、３月２５日にカギが引き渡され、このほかの２つの地区は、４月８日の引き渡しです。

（倉敷市住宅課　大本進課長）
「今まで仮住まいだったわけなので、災害公営住宅に入居することで、ずっと安心して住み続けられる場所ができた」

２月末時点で未だ４８５世帯、１１３４人が仮設住宅で暮らす真備町の被災者、生活再建に向けた大きな基盤が整いつつあります。