岡山県の都市公園事業で市町村の負担金のあり方を検討する岡山市議会の特別委員会は２０２３年度分の負担金を県に支払わない意向を示した市の方針を認める中間報告をまとめました。

この問題は、岡山市北区の県総合グラウンドの整備などに関わる都市公園事業で、県が条例に基づき、市に５０％の負担金、約４０００万円を求めているものです。

中間報告は３月１８日の岡山市議会の本会議で提出され、火災報知器設備の更新と外灯のＬＥＤ化の費用は維持管理費であり、負担金を求めることができないとしています。

また、県と市は、２０２３年度分の負担金について協議によって負担割合を決める覚書を交わしていて、市は結論が出ていないのに請求されるのは遺憾として県に支払わない意向を示し、市議会はその方針を認めました。