香川県が発注した土木工事の一般競争入札で談合を行った疑いがあるとして公正取引委員会は９月３日、独占禁止法違反の疑いで高松市内の建設業者数十社を立ち入り検査しました。

（河原大記者）
「午後４時４０分、公正取引委員会の職員が立ち入り検査を終え、会社から出てきました」

公正取引委員会は３日午前、「村上組」など高松市内の建設会社数十社に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。

関係者によりますと、遅くとも２０１９年度以降、香川県が発注した高松市と直島町内の土木工事の一般競争入札であらかじめ話し合って落札業者を決めていた疑いが持たれています。２０１９年度から２０２３年度で発注金額は総額約２３１億円に上ります。

事前の話し合いで落札業者を決め、その業者が公表されている予定価格の９５％の価格で入札し、ほかの業者はそれよりも高い９８％以上の価格で入札することで、落札価格を高値で安定させ、安定的に利益を分け合う目的だったとみられています。

今回、立ち入り検査を受けている業者のほとんどが２００１年にも香川県発注の土木工事を巡り、談合したとして公正取引委員会から談合をやめるよう排除勧告を受けていたということです。

香川県土木監理課は「検査の状況について注視し、適切に対応していきたい」とコメントしています。