岡山県内のＰＴＡが加盟する岡山県ＰＴＡ連合会が２０２４年度末で解散することを９月２日にホームページ上で発表しました。都道府県単位の連合組織の解散は全国で初めてです。

ＰＴＡ組織は日本ＰＴＡ全国協議会、「日Ｐ」を頂点とする、ピラミッド構造になっています。今回、解散を決めた岡山県ＰＴＡ連合会、県Ｐ連はその下部組織にあたります。県Ｐ連の解散の大きな理由は、会員数の減少に歯止めがかからないため。今、ＰＴＡの連合組織の存在意義が揺らいでいます。

（岡山県ＰＴＡ連合会　ホームページの記載）
「令和７年３月末日をもって解散する事を決定致しました。」

９月２日、岡山県ＰＴＡ連合会が２０２４年度末で解散することを発表しました。岡山県Ｐ連は、１９４８年の設立で、２００８年度には県内全ての郡と市のＰＴＡ連合会、約１８万人が加盟していました。

しかし、年会費に見合うメリットがないなどの理由から脱退が相次ぎ、現在は、５団体、約９８００人にまで減少しています。活動費は主に、年会費で賄っていることから今後、十分な事業に取り組めないとして２０２４年度末での解散を決めました。

岡山市の連合組織、岡山市ＰＴＡ協議会は、市が政令市に移行した、２００９年に県Ｐ連から脱退しました。当時の会長の堺さんはこう話します。

（県Ｐ連から脱退した時の岡山市ＰＴＡ協議会会長・堺史郎さん）
「（県Ｐ連の活動は）大体、報告。国の文部行政はこう進んでいる、というのを報告してくれる。横の連携はなかった。他の市が何をしているのかは分からなかった。情報は、今頃はネットで十分。県Ｐを抜ける時も不都合があるかと（岡山市内の）ＰＴＡ会長会で議論したが、「特にないよね」と（脱退を決めた）。」

小学校のＰＴＡ会長を３年務め、ＰＴＡに関する書籍も出版している専修大学法学部の岡田憲治教授は「岡山特有の問題ではない」と指摘します。

（専修大学法学部　岡田憲治教授）
「コロナ禍でみんな分かってしまった。なくても別に困らないと。原資がなくなって、（運営が）立ち行かなくなった。岡山県独特の理由ではなく、必ず起こること、この先も。」

そのうえで、岡田教授は県Ｐ連には役割があり、生まれ変わるチャンスだと言います。

（専修大学法学部　岡田憲治教授）
「地域の小学校の保護者や先生も含めて現場を生きる人たちの苦しみ・悩みを聞き、あるいは前向きな提言を統合して、県の教育委員会との間にパイプをつくって、定期的な協議をしてそれを伝える役割。そういう役割に限定すれば、人々の負担は激減するし必要だと思った人がボランタリーで１０人ぐらい（集まる）。岡山県で１０人は来てくれる。（組織が）スリム化され、役割が限定されて、本当にありがたい情報をくれるところになる大チャンス。」

岡田教授はそもそもＰＴＡは保護者の入退会が自由の任意団体であるにもかかわらず入会の意思確認が行われていない状態が続くなど、改革のスタートラインに立てていないケースも多いと話します。

今や、夫婦共働きの家庭がほとんどを占め、教職員においては忙し過ぎるといった問題があり、ＰＴＡという組織ができた時代とは前提となる条件が大きく変わっています。

今こそ「子どもの成長のための保護者と教職員の団体」という本来の意義に立ち返り、今の時代にあったＰＴＡとしてできることを考える時期に来ていると言えます。